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禁煙、分煙化で飲食店はどうなる?〜タバコと飲食店の関係〜

2020年の東京五輪、パラリンピックに向けて飲食店を含む多数の人が利用する施設の屋内を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する基本方針が都議会で発表されました。禁煙条例によって飲食店はどのような打撃、はたまた恩恵を受けるのでしょうか?飲食店とタバコの関係について徹底的に解説していきます!

都受動喫煙防止条例の概要


2017年9月8日に東京都議会にて受動喫煙防止条例の基本方針が発表されました。肺がんや乳児突然死等のリスクを高め、健康に悪影響を与える受動喫煙を禁じ、都民の健康増進を目的とした条例になっています。

2019年9月に日本で開催が予定されているラグビーW杯までの施行を目指しているようです。具体的な内容は以下のようになっています。

飲食店屋内禁煙
(喫煙室設置可能)
面積30平方メートル以下で、従業員を利用しない店、または全従業員が同意した店、かつ未成年者を立ち入れさせない店は例外
事業所
ホテル、旅館(客室除く)
病院敷地内禁煙
小中高校
官公庁屋内禁煙
(喫煙室設置不可)
大学、運動施設
バス、タクシー車内禁煙

例外の中にある唯一の例外措置が取られているバーやスナック。これはいわゆるママ、オーナーが従業員を雇わず1人で切り盛りしていたり、働いている従業員全員が合意している場合のみになります。

この条約は紙巻きたばこ、葉巻はもちろん、健康被害が少ないと言われ、副流煙が水蒸気である加熱式タバコも該当するようです。

加熱式タバコに関しては販売元は紙巻きたばこより害は少ないと謳っているものの、実際には有害物質が含まれているという調査結果も出ていて、加熱式タバコはタバコのリスクを軽減する商品としてアメリカでは認められていないようです。

この条例に違反した施設や喫煙者には5万円以下の過料が科されます。

さらに2017年11月5日には「子どもを受動喫煙から守る条例」が都議会で可決され、2018年4月から施行されます。

家庭で子どもと同じ部屋、車内、公園、学校周辺喫煙しない、受動喫煙の対策を講じていない飲食店や施設に子どもを立ち入らせないことが条例に盛り込まれています。子どもがいる場所での禁煙を努力義務とする法案のため罰則はないものの、喫煙者への風当たりは年々強くなるばかりです。

「喫煙者は多く税金払っているんだから自由に吸わせろ!」という声が聞こえてきそうですが、日本の喫煙事情は他国と比べると規制が遥かに緩く、喫煙天国!と言えるものなのです!

海外の禁煙事情


日本のタバコは主に400円ちょっとで買えるものがメインとなっていますが、日本よりかなり高い値段で販売されている国が海外には多々あります。特に欧州、オセアニアで販売されているタバコの値段は日本の比ではありません。

ノルウェーやアイルランドは1箱約1,500円近くで販売されていて、イギリス、フランスなども日本の倍ぐらいの値段です。欧州の中で喫煙大国と言われているロシアは例外で100円〜300円で日本より安く売られています。

オセアニア地方はどの国も喫煙規制が厳しく、ニュージーランド、オーストラリアでは1箱で2,000円近くかかってしまいます。オーストラリアはそもそも物価が高いこともありますが、2020年には1箱約3,500円になることが決まっています。

アメリカも州は州によって値段がまちまちで日本の倍以上する州もあれば、日本より安い州もあるのが現状です。

逆にアジアは喫煙規制が緩い国が多く、値段も平均的に安く販売されている国が多々あります。

値段だけではなく、様々な喫煙対策が行われています。代表的なのがパッケージのデザインです。

真っ黒になった肺や、歯がボロボロになった人の写真が平然とパッケージに貼られていたり、「タバコはあなたを殺します」という趣旨の文言がデカデカとプリントされていたり、タバコのデザインが画一化されていたりと喫煙する気が失せる政策が多くの国で行われています。

それに比べて日本はデザイン性の高いパッケージに小さい文字で警告文が記されているだけ。これだけ見ても日本の喫煙に対する規制の緩さが垣間見れます。

さらに海外は喫煙に対する罰則も多くあります。

学校や病院、職場などの施設はもちろん、ショッピングセンターや飲食店でも軒並み完全禁煙が法律で定められています。法律に違反すると罰金、違反を容認した施設も営業停止などの厳しい罰則が定められています。

先進国の中で日本が喫煙規制に関して大幅な遅れをとっていることは誰の目にも明らかです。2019年のラグビーW杯、2020年のオリンピック、パラリンピックで多くの外国人の来日が予想され、早急に策を講じないと日本の評価が下がりかねません。

そのため、タバコの増税、禁煙施設の拡大などめまぐるしい勢いで今後も施行され喫煙者、喫煙可能区域を減らそうという動きが強くなることが予想されます。

こうした状況で喫煙者数の推移はどうなっているのでしょうか?

喫煙者の割合と受動喫煙のリスク


2017年の喫煙者の割合は男性で約1,492万人で日本の男性の約28.2%。女性で約491万人で女性全体の約9%。全体で考えると約1,917万人(約18.2%)が喫煙者ということになります。

2016年と比べると110万人喫煙者が減り、ほぼ毎年喫煙者数は減少しています。さらに10年前の2007年になると男性は約2,016万人(約40.2%)、女性は約684万人(約12.7%)全体では約2,700万人(約26.0%)の喫煙者がいました。

たった10年の間に800万人近くの人が喫煙をやめたことになります。

今後もさらに喫煙者は減っていくと思われますが、今もなお年間で15,000の人が受動喫煙が原因で死亡しています。具体的には受動喫煙により肺がん、虚血性心疾患、脳卒中を引き起こして亡くなっているというデータが出ています。

さらに、先述した「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定のきっかけの一因になった乳幼児突然死症候群も受動喫煙がきっかけと言われています。実際に職場、レストラン、居酒屋などを禁煙にした結果、ほぼ全ての疾患発生率が減少しているデータがあります。

喫煙率で見てもタバコを吸わない人が8割強いて、吸う2割の人にが原因でタバコを吸わない人が受動喫煙によって健康被害に遭い、亡くなってしまうこともある。そういった被害の人を減らす動きがあるのは当然で、海外から大勢の人が来るとなれば尚更です。

しかし、飲食店、特に居酒屋などお酒を提供する業態になると禁煙化で被るダメージも計り知れないでしょう。アルコールとタバコは切っても切れない関係があり、それは脳科学的にも証明されています。

簡単にメカニズムを紹介すると、本来お酒(アルコール)を摂取すると快楽を感じる「ドーパミン」という物質が脳内に放出されます。それと同時にアルコールは快楽を感じにくくしてしまうという作用も持ち合わせています。

タバコに多く含まれるニコチンはアルコールと同様に快楽を感じにくくさせる効果があります。

そのため、タバコを吸いながらお酒を飲むと極端に快楽を感じるセンサーが鈍ってしまい、以前アルコールを飲んだ際に覚えた快楽の境地に達するまでの必要量が多くなってしまいます。お店側からするとタバコを吸うお客さんの方がお酒を多く必要とする=儲かるという仕組みが出来上がります。

それにも関わらず国が重い腰を上げて禁煙を促進するとなると声を大にして抗議する気もよくわかります。

実際に飲食店でも禁煙政策が積極的に行われている神奈川県ではすでにその影響を受けているお店がいくつもあるようです。

神奈川県で実施された禁煙条例と飲食店


2010年4月から神奈川県にて全国で初めて民間施設内での喫煙を制限する「公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行されました。

条例の概要は以下の通りです。

1 規制の概要

 不特定または多数の人が出入りすることができる空間(公共的空間)を有する施設(公共的施設)において、受動喫煙を防止するためのルールを定めた条例です。

屋外や、特定の人しか出入りしない住居・事務室などは、対象外です。
施設の利用者は誰でも、喫煙禁止区域における喫煙が禁止されます。
施設入口の「禁煙」「分煙」の表示のほか、「喫煙区域」「喫煙所」の表示も必要です。
喫煙所や喫煙区域へは、未成年者の立入が禁止されます。
喫煙所は、すべての施設に設置が可能です。
マージャン屋、ぱちんこ屋などの風営法対象施設、小規模な飲食店や宿泊施設については、規制が努力義務となります。(特例第2種施設)

2 規制対象施設

公共的空間を有する施設を第1種施設と第2種施設に区分しています。
第1種施設は、禁煙としてください。
第2種施設は、禁煙又は分煙としてください。
神奈川県ウェブサイトより引用

ここでいう第1種施設には学校、病院、映画館、観覧場、集会場、運動施設、公衆浴場、金融機関、公共交通機関、図書館、社会福祉施設、官公庁施設などが該当し、禁煙が義務付けられています。

第2種施設には飲食店、宿泊施設、ゲームセンター・カラオケボックスなどの娯楽施設、その他のサービス業を営む店舗(不動産店、理容所、美容所、旅行代理店、法律事務所など)は禁煙か分煙かを選択しなくてはいけません。

ただし、

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1
項第1号から第4号までに掲げる営業又は同条第11項に規定する営業の用に供する施設
(2) 事業の用に供する床面積から食品の調理の用に供する施設又は設備に係る部分を除いた
部分の床面積の合計が100平方メートル以下の飲食店
(3) 事業の用に供する床面積の合計が700平方メートル以下のホテル、旅館その他これらに類する施設
神奈川県ウェブサイトより引用

によると、以上に該当する施設は努力義務で、禁煙または分煙をしなくてはいけないわけではありません。

(1)の風俗営業等をする施設とはパチンコ屋などがそれに該当します。

以上の条例に違反した場合、喫煙禁止区域での喫煙に対しては2万円以下、施設の管理者が以上の義務を果たさなかった場合には5万円以下の罰金が課されます。
全国で初めて民間施設内での喫煙を制限する条例だったため、多くのお店が対応に追われました。
分煙機、喫煙室、エアカーテンの設置など分煙にするためにも多くの費用が必要になりますが、条例が決まった以上従うほかありません。

そんな中、飲食店はこの条例によって客数、売上にどのような変化があったのでしょうか?

外食産業マーケティング便覧2011によると喫煙環境の変化で実に38.1%の客数、40.8%の売上、23.1%の客単価が減少したと報じられています。

東京オリンピックに向けた「都受動喫煙防止条例」によって東京から始まる禁煙の煽りを受けて全国的に飲食店の売上は下がっていってしまうのでしょうか?

禁煙は必ずしも売上ダウンではない!!

神奈川県で実施された「公共的施設における受動喫煙防止条例」では多くの飲食店で売上、客数が減少したことは紛れもない事実です。

しかし、一概に禁煙、分煙=売上ダウンとは言えません。

その理由は3つあります。

① 2010年の喫煙者の数

「公共的施設における受動喫煙防止条例」が実施された時の喫煙者の数は約2,495万人。

現在と比べて1,000万人以上多いことになります。「都受動喫煙防止条例」が施行される予定の2019年にはさらに差が開いていることが予想されます。

② 禁煙、分煙ブーム

7年前に比べて自発的に禁煙、分煙を自発的に行なっている店舗は圧倒的に増えてきています。

今ではランチタイムや、子供連れで賑わう休日祝日は夜まで全面禁煙という店舗が条例がない都道府県でも多く実施されているため、禁煙、分煙に対するハードルは当時より圧倒的に下がっています。

そのため当然のように受け入れてくれる喫煙者数もさらに増加し、売上を落とさない可能性も十分あるでしょう。

③全国的な実施

「公共的施設における受動喫煙防止条例」は神奈川県で初めて実施され、当時神奈川県のみでしか実施されませんでした。ゆえに、タバコを吸いながら食事を楽しみたいお客さんは神奈川県ではなく近辺の別の都県で食事を済ませてしまうでしょう。

例えば神奈川に在住、職場は東京で条例施行前は家のある神奈川まで帰ってきて、喫煙をしながら食事をするのがルーティーンだった方も大勢いたと思います。しかし、条例が施行されたことで東京の職場周辺で食事を済ませてから帰路につくという方々が生まれたであろうことは容易に想像できます。

今では神奈川以外でも条例が施行され、「都受動喫煙防止条例」が施行される頃にはより多くの都道府県で禁煙、分煙が進み、東京周辺でも同じような条約が波及することが考えられます。

そのため、神奈川のみ施行されるといったケースにはならず、足並みを揃えて実施されればどこも同じ状況になるため売上は落ちないでしょう。

あくまで、これらの見解は個人的なものであり推測の域を超えませんがその可能性は十分にあり得るのではないかと考えています。

むしろ禁煙化で売上アップ


それどころか禁煙、分煙化が進むことで売上が上がるという考え方もできます。

何度も出てきますが、喫煙者の割合は約18%の人に対して吸わない人が80%以上います。タバコが嫌いで外食をしないようなお客さんを禁煙、分煙が進めば獲得できるとすると単純に客数の上昇が見込めます。

さらに、飲食後もゆっくりタバコを吸う人がいなくなることでお店の回転率が上がり、お客さんが増えるでしょう。

回転率に関しては以下の記事をお読みください
回転率を上げる3つの秘策!〜回転率と稼働率を上げて売上アップ!〜

そして喫煙に関する業務(灰皿の提供、掃除など)がなくなることで従業員の負担もわずかながら減少します。

しかし、アルコールの提供が売上を支えているお店では完全禁煙は難しいかもしれません。国もそこまで鬼ではなかったようで、分煙をする上で必要な設備設置の工事費を助成金として厚生労働省からもらえます。

あくまで半額の補助ですが、大きなサポートになることは間違いありません。

キレイな空気で美味しいご飯


今回は東京オリンピックに向けた禁煙規制によって飲食業界はどのような対応に追われるか、その結果どのような結末が待ち受けているか考えてみました。

「外国が完全禁煙が主流なら日本も大丈夫でしょ」と考えるのは少し視野が狭いように私は考えます。外国の場合、屋内での禁煙化が進んでいても路上を含む屋外ではそこまで厳しい規則や条例がないところが多々あります。

それに対して日本は屋内より屋外の喫煙規制の方が先に行われてきました。そのため、海外の屋内禁煙化に成功している国だけを物差しにするのは危険だと思います。

また禁煙、分煙化が進むことでそれまでタバコが嫌で飲食店で働けなかった人たちのアルバイトの応募も増えるでしょう。ラグビーW杯、東京オリンピック、パラリンピックに向けてお店側も今のうちになるべく人を確保しておいて、教育してこれらのビックイベントを万全な状態で迎えたいですよね?

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