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ゼロから学ぶ労働基準法講座〜アルバイト、パート編〜

働く人を保護する法律である【労働基準法】ですが、アルバイトやパートにも正社員と同様に適用されるのはご存知ですか?アルバイト、パートを雇う側が知らず知らずのうちに法律違反をしていて、ペナルティーを課されるという事態にならないように今一度アルバイト、パートの労働基準法について確認していきましょう!

そもそも労働基準法とは?歴史と概要


労働基準法の歴史や概要について簡単に紹介します。

労働基準法は工場法に代わる法律として1947年に制定されました。労働基準法とは労働者が人間らしく働くことができるように、労働条件の最低基準を定めた法律です。

従業員を雇う側に対して弱い立場である労働者が、不利な条件とならないように賃金、労働時間、休息などについて定められています。労働基準法は【強行法規】という規定が設けられている法律です。

強行法規とは、当事者間の合意の如何を問わずに適用されるものをいいます。また、当事者間でそれと異なる契約、新しいルールを結んだとしても適用されず、無効になってしまします。

例えば、後述しますが労働基準法では1日8時間以上の労働は原則禁止されていて、それを上回る労働に対しては本来払うべき賃金の25%を上乗せして払わなければいけません。

もし、企業側と従業員側で「うちの会社は12時間は普通賃金で働いてもらいます!」というルールを作ったとしても認められず、そのルールは無効になってしまうというのが強行法規です。

そのため双方の合意があったとしても、労働基準法に違反になるので罰則の対象になってしまう効力の強い法律ということを知っておきましょう。

この労働基準法ですが、その時々の社会情勢によって内容が変わります。

前身である工場法。これは1916年(大正5年)に施行された日本初の労働者を保護することを目的とされた法律です。1923年に改正され、労働基準法が制定されるまでこの法律が使われ続けました。

法律の概要は以下のようになっています。

1911年〜1922年1923年〜1946年
適用範囲15名以上の工場10名上の工場
就業最低年齢14歳12歳
就業時間1日12時間を超える就業、午後10時から4時までの深夜業及び危険・有害な業務への就業禁止12時間から11時間に
留意点深夜業の禁止は15年間の猶予期間
保護職工の規定15歳未満の者と女子15歳未満から16歳未満に

これが日本で初めて施行された労働者保護を謳った法律になっていますが、どう感じますか?

当時の時代背景を考えると産業革命の影響を受け、重工業の発展が早急に求められたり、戦争に必要な兵器を生産しなくてはいけない時代だったのは間違いありません。しかし、この法律は労働者保護を謳っておきながら実際は資本家、国にとって都合のいい法律でした。

例えば、工場法が適用される工場の規模ですが、最初は15名、改正後は10名となっています。当時、多くの工場の従業員数は10名以下だったようです。そのため、日本の大多数を占める小規模な工場には工場法は適用されませんでした。

また、深夜業の禁止に関しても、施行から15年間は猶予期間だったため禁止されませんでした。これも資本家からの猛反発が原因です。

休日に関しても月に最低2日、休憩時間は6時間以上勤務の場合は30分、10時間以上勤務の場合は1時間とあってないようなもので、年少者や弱者はひたすら虐げられ続けていました。

こうした時代背景を受け、社会の発展の裏では、過酷な労働を強いられていることを題材とした書物「蟹工船」や「女工哀史」などが出版され、当時の過酷さは今もなお語り継がれています。

終戦後はGHQ指導の元、労働組合法が制定され、それに沿う形で日本政府は1947年に労働基準法を施行しました。労働者保護のため、厳格な規則が様々な観点から作られ、幾度となく改正が行われてきました。

まず、施行当時の1947年時点では1日8時間、週48時間までしか働いてはいけないと定められました。工場法と比較すると飛躍的な進歩を感じますね。

さらに、1987年には週の労働時間は最長40時間となり、変形労働時間制の拡充やフレックスタイム制の容認など労働者保護の色がさらに強くなります。その後も違反時の罰則強化や残業代の賃金上昇率が大幅に上がる等の改正を繰り返し今に至ります。

アルバイトやパートの労働基準法


大正時代まで遡り、日本の労働者保護の法律である労働基準法の概要を整理しました。では、アルバイトやパートを雇っている企業、店舗が気をつけるべき現在の労働基準法の項目とはズバリどんなことでしょうか?

店長、責任者さんはもちろん、従業員の方が気になるポイントを5つ紹介していきます!

労働時間

アルバイト、パートの労働時間は原則8時間、週40時間と決められています(法定労働時間)。

もし法定労働時間を超えて働かせてしまった場合、法定時間外労働時間、いわゆる残業扱いになります。時間外労働時間分の給与は通常の25%以上の割増賃金で支払わなければいけません。

時給1,000円の場合で1時間超過したとしたらその1時間は1,250円支払わないと労働基準法違反になります。

ここで盲点なのが掛け持ちの場合です。掛け持ちをしていても上記の法律は適用されますので、1日8時間、週40時間が法定労働時間になります。責任者の方は掛け持ちをしているかの確認を忘れずに!

また、深夜労働にも注意が必要です。22時から翌朝5時の時間帯は深夜業となり、時間外労働と同様に25%以上の割り増し賃金の支払いが義務付けられます。(高校生の深夜業は禁止)

休憩時間

6時間以上8時間未満の労働時間の場合は45分以上の休憩を与える必要があり、8時間以上の労働時間の場合は1時間以上の休憩を与える必要があります。

間違っても工場法時代のような休憩時間にならないように注意しましょう。

休憩時間は労働時間に入りませんが、朝礼、終礼やシフト前後の着替える時間は労働時間にカウントされますので、「シフトの10分前に来て」と言われて、その時間が無給になると労働基準法違反になってしましいます。

有給

正社員のみの特権と思われがちなのが有給です。

実はアルバイト、パートも有給を消化できるのでこの際、概要を理解しておきましょう!

以下が付与日数の表になります

 
アルバイト、パートの立場からすると少々深刻しにくい雰囲気に社会全体がなっていますが、働く人の権利で法律でも認められるので積極的に活用しましょう。企業、店舗からしても有給が使いやすい環境になるよう心がけ、みんなが働きやすい職場を作りましょう。

ノルマや備品破損

業種業態、雇用形態問わず問題になるのがノルマ問題です。

「アルバイトやパートにもノルマを課され、達成できなかったらペナルティーがあった」といったニュースがイベント毎に取り沙汰されていますよね?これも立派な法律違反です。【賠償予定の禁止】という規定が労働基準法の中にあり、罰金や自腹を切らせて売れ残りを買わせるといった行為は禁止されています。

また、お皿や商品を壊してしまっても同様に弁償や罰金を迫ってはいけません。

解雇

企業、店舗側の都合でアルバイト、パートをやめさせることはできません。アルバイト、パートを強制的にやめさせることができる例は、自分の会社、お店がその従業員によって致命的な損害を受けた時などかなり限定された条件に限られます。

致命的な損害とは犯罪行為を受けた時ぐらいなので、仕事ができなかったり態度が気にくわないなどといった理由では解雇できません。

2019年に労働基準法改正!


来たる2019年には労働基準法の内容が改正されます。改正に踏み切った背景として某有名広告代理企業の社員の自殺や長時間労働が原因で体調や精神を崩す人が後を絶えないことが要因になったようです。

さらに、労働時間の長期化は少子化や男性の家庭参加を阻む原因ともされ、負の元凶を断ち切るべく2018年の準備期間を経て2019年に施行されます。現在でも36協定を結べば月45時間以内、年360時間以内までなら残業をさせることが可能でした。

しかし、この規制は臨時に業務を行う必要がある場合には、労使の協議を経て【特別条項】を設けて上限なく時間外労働が可能でした。それゆえ、業態業種によっては長時間労働地獄から抜け出すことができませんでした。

新たな労働基準法でも月45時間以内、年360時間以内の原則勤務時間に変わりはありませんが、特別条項に上限が加わりました。

・年間の時間外労働が720時間(月平均60時間)
・2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月の平均でいずれにおいても、休日労働を含んで80時間以内
・単月では、休日労働を含んで100時間未満
・月45時間、年360時間を上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6回が上限

労働基準法が制定されてから初めて残業時間数の上限が設定されました。労働環境の見直しが年々厳しくなり、労働基準法違反のチェックの目も同様に厳しくなることが予想されます。

罰される前にこの記事に出会ったのが僥倖、思い立ったら吉日ということで労働環境の見直しを行いましょう!!

誰もが働きやすい労働環境を!

労働基準法はアルバイト、パートを含む全従業員が幸せに働くために時代時代に合わせて変化していきます。

さらに強行法規であるため、「知らなかった」、「え?変わったの?」では済まされません。常に最先端の情報に敏感になっておく必要があります。

アルバイト、パートの月の業務時間はしっかり可視化できていますか?

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